借入は年収の3分の1まで

従来、消費者金融などでは各社がそれぞれの基準で貸し出しを行っていました。現在ほど消費者金融同士の連携が取れておらず、その結果、複数の消費者金融から少額ずつの借り入れをして、総額ではかなりの借入金額になってしまう人が続出しました。
特に、1社からは多額の借り入れを行うことが困難な主婦などが、多重債務に陥るケースが増加したのです。そこで設けられた制度が「総量規制」。総量規制によって、借入は年収の3分の1までとなりました。

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総量規制とは

総量規制では、複数の消費者金融から借り入れをしていても、その総額が年収の3分の1を超えると、新たな借り入れはできません。また、消費者金融から多額の借り入れを希望する人については、所得を証明する書類の提出が義務付けられるようになりました。消費者金融1社から50万円以上の借り入れを希望する場合、またはこれまでの消費者金融からの借入残高が合計で100万円を超えている場合が対象です。
必要とされる書類は消費者金融によって異なりますが、サラリーマンの方でしたら源泉徴収票や直近の給与明細、自営業の方でしたら確定申告の書類などが、所得を証明する書類となります。

総量規制の対象となるもの、ならないもの

総量規制の対象となる商品は、消費者金融のキャッシングやクレジットカードを使ったキャッシングなどです。同じ借入でも、住宅ローンや自動車ローンなど、一度の多額のお金を必要とする借入、そして担保を設定できるローンに関しては総量規制の対象外となっております。
また、消費者金融のキャッシングと似たような商品としまして、銀行のカードローンがありますが、銀行のカードローンは総量規制の対象外です。総量規制の目的として、高金利による多重債務を防ぐ目的があり、さほど高い金利でない銀行のカードローンはその対象ではありません。そもそも、銀行の金融商品はすべて総量規制の対象外なのです。

おまとめローンは総量規制対象外

もう一つ、総量規制の対象外となっている商品があります。それが、複数の借金を一つにまとめる「おまとめローン」です。おまとめローンといえば銀行が提供していると思いがちですが、実は消費者金融の中にもおまとめローンを提供しているところがあり、おまとめローンに関しては、その融資元にかかわらず総量規制の対象外となっております。
その理由として、おまとめローンは消費者にデメリットがない金融商品ということが上げられます。おまとめローンを利用すれば金利が低くなり、その結果として利息の返済総額も減少し、デメリットらしいデメリットはありません。

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